「臓器売買を禁止し、渡航移植の自粛を求める」
　五月二十一日夜、ジュネーブで開かれていた世界保健機関（ＷＨＯ）の総会はこれまでに例をみない画期的な決議案を採択した。ＷＨＯの権威を用いて、自らの政策の「正当性」を演出してきた厚生労働省もホッとしたに違いない。
　この決議の狙いは、ブローカーが介在する「商業移植」を認めないよう各国に要請した点にあるが、歯止め策として、臓器提供患者（ドナー）の臓器に世界共通の通し番号をつける取り組みも提言している。移植医療そのものに国際的な規制の網をかけようという意図があるのは明確だ。
　決議案とワンセットで承認された「人の細胞、組織、臓器の移植に関する指針」をみればそれは一目瞭然だろう。?生体間移植も規制、?未成年はドナー対象から原則除外、?臓器売買禁止を明記、?売買を促す広告も禁止―など、十一項目にわたる規制項目を挙げているからだ。

著名大学医師が関与

　厚労省の関係者が語る。
「日本ではこれまで、一億円もの巨額の手術募金を・・・