「こんなことになるなら、無理して応じなければよかった」。今や紙屑となった優先株を前に、双日の幹部は深いため息をついた。一月十九日、会社更生法の適用を申請し、実質破綻した日本航空（ＪＡＬ）。そのＪＡＬが約二年前、総額一千五百億円もの優先株を発行した際、双日は米ボーイング社の日本総代理店との立場から、一割にあたる百五十億円を引き受けた。この優先株による増資では、ＪＡＬが「延命」した後の付き合いのため、商社では双日のほか三井物産や三菱商事、住友商事、丸紅などもこぞって引き受けた。
　当初、双日は「体力からいって物産や商事ほどの金額は出せない」と渋ったが、「出資をためらっているとボーイングから『それなりの金額を出すように』との要請が陰に陽にあった」（双日幹部）。結局、物産の二百億円に次ぎ、商事と同水準のカネをＪＡＬに振り込まざるを得なかった。

何から何までリベートだらけ

　だが、「ＪＡＬの破綻に伴う経営陣の総入れ替えと政府の介入で、これまでの取引関係は大きく変わるだろう」と、ある大手商社の幹部・・・