子ども手当の所得制限などマニフェストの目玉政策の変更を迫った民主党の要望書。鳩山由紀夫首相に要望書を渡した際に小沢一郎幹事長は、「政治主導とは程遠い」と苛立ちを隠さなかったようだが、これを真に受けてはいけない。この要望書こそが小沢氏と太いパイプをもつ香川俊介財務省総括審議官が作成したものだと民主党有力幹部は指摘する。

　香川氏は小沢氏が竹下登内閣で官房副長官を務めた際の秘書官で、いわば財務省の小沢担当。税収の大幅減の中、一〇年度予算編成で民主党のマニフェストを実行する財源を確保するのは無理と判断した財務省は、小沢氏の取り込みに成功。民主党幹部は「細川護煕政権時代に小沢氏と二人三脚で国民福祉税構想を打ち上げた齋藤次郎氏が今は香川氏に代わっただけ」と分析する。剛腕・小沢氏の登場でマニフェスト変更の実績を作ったわけだが、この動きは今後のもっと大きな動きへの布石だとみるべきだ。七月の参院選で民主党が単独過半数を確保すれば、財務省悲願の消費税率引き上げに繋げる狙いだろう。今回のマニフェスト変更はその時の予行演習の意味がある。

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