中国経済の回復ぶりが著しい。世界金融危機の影響で二〇〇九年第１四半期（一～三月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比六・一％の伸びにとどまり、温家宝首相が三月の全国人民代表大会（全人代）で打ち出した「保八」（八％成長の死守）に黄信号がともったが、その後、景気刺激策の効果が表れ、第３四半期は八・九％の伸びになり、通年で八％成長達成は確実になった。
　マイナス成長になるかどうか気をもむ主要国が多い中で、突出した成長率を維持した中国には、世界中から熱い視線が注がれ、経済関係の各種国際会議で中国は中心的存在になった。一〇年には、ＧＤＰで日本を抜き、世界二位になるのは確実、外貨準備高（二兆二千億ドル）も日本の二倍を超え、中国の「独り勝ち」がさらに顕著になりつつある。
　国際社会の中国に対する賛嘆、怨嗟とはうらはらに、中国国内では、現状への認識は厳しく、先行きへの楽観論は少数派だ。温首相は事あるごとに「経済回復は動きだしたとはいえ、まだ楽観はできない」と発言している。
　中国のある経済専門家は「八％は、（〇八年秋に決めた内需拡大のための）四兆元のカンフル注射で・・・