ＳＮＳ上での誹謗中傷の投稿などについて、事業者に迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が今月から施行される。総務省は、権利を侵害された人からの削除の申し出を受けてから「７日以内に」事業者が対応を判断して通知しなければならないとする省令改正案も盛り込んでいる。
　無法地帯となっているＳＮＳをめぐっては「集団リンチ」同然の誹謗中傷・デマの拡散が繰り返されている。
　広島県安芸高田市では今年１月下旬、前市長の石丸伸二氏に「居眠り議員」と攻撃された元市議・武岡隆文氏の妻が自宅で自死した。
「出勤しない妻を心配して訪れた同僚が、妻の親族とともに自宅を確認したところ母屋の隣にあるガレージで首を吊っていたそうです」（広島の地元関係者）
　昨年の東京都知事選挙に電撃的に立候補し、議会と戦う新進気鋭の市長としてＳＮＳでもてはやされた勢いに乗り次点につけた石丸氏。その石丸氏をネット上で有名にした出来事のひとつが「居眠り議員」を糾弾する議会での一幕だった。一連のやり取りはＹｏｕＴｕｂｅで切り取られて広く拡散された。武岡氏宅には数年にわた・・・