子どもが風邪を引いたときなど、気軽に診察してもらえる小児科クリニックが全国で減っている。「夜間に診てくれる先生がみつからない」「病児保育の予約ができない」といった子育て世代の切実な声は高まるばかりだ。医師が普段から何でも診てくれ相談に乗ってくれるプライマリ・ケアは危機に瀕している。背景には、小児科に厳しい診療報酬の仕組みがある。
　厚生労働省の「令和５年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によれば、全国の小児科クリニックは１万７７７８施設で、１９８４年の２万９１６４施設から39％減少した。この間に、クリニックの総数は34％増えているから、小児科の減少は際立っている。
　小児科クリニックが減り続けるのは少子化が進み、患者数が減っていることも影響しているが、「小児科の診療報酬が安く、経営を維持できないから」（都内クリニック経営者）だという。
　クラウド型電子カルテを販売するＣＬＩＵＳ社が厚労省のデータを基に分析した調査によると、２０２０年度の関東地方の小児科の患者１人あたりの平均診療報酬は９７４点（１点10円）で、内科１５９０点、外科１３４７点を下回・・・