「造船ニッポン」という言葉は昭和とともに遠くなった。中国、韓国に抜かれ、今や新造船受注量（２０２４年）のシェアは中国の70％に対し、日本は９％。単価の高いＬＮＧ船でも中韓に大差を付けられている。その雲行きがトランプ第２期政権で激変する可能性が出てきた。海軍艦艇の新造・補修すら難しい米国は造船の中国寡占に危機感を強め、「日米韓造船連合」の形成に動き出した。トランプ政権は中国で建造された船舶の米国寄港に１回１００万㌦（約１億５千万円）を課す方針も表明し、世界の海は一気に荒れ模様になりつつある。

トランプが求める「日米韓連合」

　日本製鉄のＵＳスチール買収阻止が米大統領選の争点にもなっていた昨年６月、韓国のハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）とハンファシステムズが旧フィラデルフィア海軍工廠を前身とし、全米最大のドックを持つフィリー造船所（ペンシルベニア州）を買収した。バイデン前政権が後押しした買収案件で、対日鉄とは百八十度異なる対応に米産業界でも疑問の声が出た。
　同海軍工廠は米ソ冷戦の終結を受け、91年・・・