国会を「国家意思決定の主体」ではなく「統治者を掣肘する機関」と見れば権力闘争は必然と説く『議会学』（向大野新治著）が上梓された７年前、安倍晋三政権の「国会軽視」への批判もあって、現職の衆議院事務総長が熟議を冷笑し、政策論なき与野党対決を肯定したとして同書は賛否両論を呼んだ。その頃が懐かしくなるほど、今の永田町は権力闘争とは名ばかりの「ぬるま湯」に浸かっている。
　立憲民主党幹事長の小川淳也は３月23日のフジテレビの報道番組で、高額療養費制度の改革などを巡る石破茂政権の迷走や、石破が総理大臣公邸で衆議院当選１回の自由民主党議員との会食にあたり商品券10万円を配っていた問題を受け、内閣不信任決議案への対応を問われた。立憲民主党が石破に政治倫理審査会での弁明を求めているのは、決議案提出を避ける方便ではないかとさえ突っ込まれた。
　少数与党の現状を踏まえ、小川は「可決を前提に解散総選挙に備えるか、総辞職に備えて首班指名選挙に向けた見通しまで組み立てる」と内閣不信任決議案提出に含みを持たせながら、「竹光ではなく真剣を抜く気概を持つ」と見得を切った。
　世論調査で内・・・