３月13日夜、朝日新聞のスクープによって「10万円商品券問題」がにわかに政局の焦点となり、石破茂政権がぐらついた翌朝、兜町が動いた。
　研究機関向けの核融合関連製品を手掛けている助川電気工業の株価が一時12％も急騰したほか、量子コンピューター関連のユビキタスＡＩが７・５％、エヌエフホールディングスも10％上がったのだ。
　こうした株価の動きをロイター通信などは「高市トレード」の再来と、はやし立てた。
　高市とはもちろん、昨秋の自民党総裁選で石破に惜敗した前経済安保担当大臣・高市早苗だ。
　昨年９月12日の総裁選告示から27日の投票日までの短期間に助川電気工業が50％、ユビキタスＡＩは11％も上昇した。27日の第１回投票で高市がトップに立ったときは、「高市トレード」が過熱し、株価全体の指標である日経平均株価も爆騰した。高市は、エネルギー安全保障と産業政策を政権構想の柱に据えており、「高市銘柄」の関連株が軒並み上がったのだ。
　今回は、商品券問題で野党が硬化→令和７年度予算案年度内成立できず→石破退陣で自民党総裁選&r・・・