習近平政権は中国国内市場で利益をあげる外資の掃討作戦を静かに進めている。自動車、スマホは既に外資のシェアが急低下したが、さらに小売り、飲食など外資サービス業への圧迫がじわじわ強まっている。外資を中国ブランドに置き換えることで、資金の対外流出を防ぎ、国内経済の活性化を図る考えだ。
　中国で存在感のある日本のユニクロ、ニトリ、無印良品の小売りやサイゼリヤなど外食が標的となっており、ＳＮＳを通じた攻撃やライバル中国企業への支援などが武器。習政権は技術と輸出で中国に貢献する外資を温存しながら、国内市場に強い外資を追い出す硬軟両面作戦を進めている。

広がる「国産愛用」

　昨年12月24日。消費不振とはいえ、華やかなクリスマスムードが漂う上海市虹橋にある大規模ショッピングモールの一角に「閉店通告」が大きく張り出された。「百円均一」の雄、ダイソーの閉店告知だ。中国でも「10元（約２００円）均一」としてかつては人気があったが、中国最大の消費地、上海から店舗が姿を消した。
　２０２１年には中国全土で77店・・・