欧州は１９９１年のソ連崩壊以来の軍拡に転じる。ゼレンスキー大統領との「口論」から、トランプ大統領が米国のウクライナ支援の一時停止を表明し、欧州で自衛への備えが加速した。欧州連合（ＥＵ）は最大８千億ユーロ（約１２７兆円）の防衛費増額を見込む「再軍備計画」に乗り出す。安全保障上の米国の後ろ盾が不確実になる中、自衛力を強化して脱・米国依存を図る。
「４億５千万人のＥＵ市民が３億４千万人のアメリカ人に頼る必要はない」
　再軍備計画の発表にあたり、リトアニアの元首相でＥＵの防衛担当大臣にあたるクビリウス氏は述べた。
　だが、４億５千万人のＥＵ市民を代表する一つの軍は持たない。冷戦終結以来、欧州の防衛産業は技術と産業基盤を維持することが目的で、各国の防衛費は予算の調整弁的な役割を引き受けてきた。そのため多様な兵器が存在し、相互運用性を阻んでいる。戦闘機は仏のラファール、英独伊西（スペイン）のユーロファイター、スウェーデンのグリペンなどがあり、さらに搭載するエンジンでも各社が競い合う。大砲は、数十種類の仕様が異なる１５５㎜砲が存在し、ＥＵ各国の備蓄から供給を受けたウク・・・