ドナルド・トランプ米大統領が「白人第一（優先）」を鮮明にする政策を次々と打ち出している。米国内では「露骨な人種差別主義だ」として、早くも強い反発が起きているが、政権側は過去の平等主義政策に「行き過ぎがあった」として、白人第一路線を押し通す構えだ。
　国の分断を厭わない強引な手法には、「憲法を改正して３期目を目指す」という、大統領の遠大な計画が隠されている。

「国是」の大修正

　トランプ大統領の「白人第一」政策は、今年１月20日の就任直後から猛烈なペースで始まった。就任から一夜明けた21日の大統領令は、「違法な差別を撤廃して、実力主義を回復する」と題された。
　米国以外でこの文言を見れば、「当たり前のことではないか」と受け止められるだろう。だが、米国の事情はずっと複雑だ。
　米国では１９６０年代の人種差別撤廃運動を受けて、連邦政府の契約先には、「人種差別禁止」はもちろんのこと、「少数派（非白人）に対して、より配慮した雇用」を行うよう求められた。これが「アファーマティブ・アクション・・・