公明党が夏の参院選、次期衆院選を見据え自民党との選挙協力体制の構築を急いでいる。参院選では自公両党が互いの候補を推薦する「相互推薦」を６年ぶりに実施することで合意したものの、衆院選での選挙区調整を含め両党の調整事案は山積する。そうした中、公明党の選挙を事実上仕切る同党の支持母体、創価学会の「政治部長」とも称される佐藤浩副会長の存在そのものが火種となっている。
「彼が自公の不協和音の原因だ。人の足下を見る強引な手法にはもうこりごりだ」。自民党幹部は吐き捨てるように話す。少数与党下の自民党政権にとって、公明党の協力は今まで以上に不可欠だ。できるだけ公明党の要望に応じる構えだが、度重なる無理難題に閉口している。
　自民、公明両党の選対委員長が２月28日に署名した「参院選における与党選挙協力に関する基本合意」。文書は両党の相互推薦を確認するもので、別紙を含め計３枚だが公表されていない。別紙の「公明党が自民党候補を推薦する際の留意点」には、派閥裏金事件に関係した候補者は「地元の公明党の党員・支持者に対して、真摯な反省及び使途等の説明責任を十分に果たす」と明記された。
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