人工知能（ＡＩ）が浸透する一方で、複雑化する技術への不信やデジタル覇権への懸念も膨らんでいる。2月にパリで開催された「ＡＩアクションサミット」で、フランスのマクロン大統領はデータセンター建設などＡＩ関連に総額1090億ユーロ（約17兆円）を投資すると表明した。トップの威勢の良さを尻目に、仏国民の間ではイノベーションへの期待感は薄く、デジタルから距離を取る動きも出てきている。
「デジタル化を拒否する権利」を打ち出したのは、労使の代表者や一般市民、ＮＧＯなどでつくる政府の諮問機関「経済社会環境評議会」だ。職員の対面による対応や紙での申告、通知など従来通りオフラインでの行政サービスを続けるよう提言した。コストがかかりそうだが、市民サービスにこうした考え方を導入する自治体も出てきた。評議会は、行政のデジタル化は必要不可欠としつつ、郵便や電話の長期的な維持も欠かせないと指摘する。
　こうした「権利」が支持される背景に、フランスの人口の約三割にあたる「デジタル化脆弱層」の存在がある。政府はコロナ禍のロックダウンをきっかけに2020年、高速通信網の整備や自治体職員の・・・