利潤を求めて多角化しても、業態を変えても、本業の理念を失った企業はもろい。フジテレビの女性アナウンサーとのトラブルが露見して芸能界引退に追い込まれた中居正広の事案が炙り出したのは、歪んだ企業体質と危機対応能力の欠如だ。簡単に幕引きできるはずもなく、報道機関として、人々を楽しませる番組制作の主体として、矜持を失ったテレビ局の再生は容易ではない。
　問題の所在を5つに整理すると、第1はフジテレビの経営状況と体質、そして、今も事実上の最高権力者である日枝久の存在だ。
　フジテレビ単体の2024年度中間決算では、売上高は1156億円で、放送収入が901億円を占める。営業利益は5億円にとどまり、経常利益は7億9千万円、最終利益は4億2千万円と厳しい状況は、視聴率の長期低迷と並行している。放送収入の24年度通期の見通しは1485億円で、前年度の1472億円を少し上回るが、中居問題の影響は織り込まれていない。
　フジテレビへの広告提供を取りやめた企業は75社（1月21日時点）にのぼり、契約済みのＣＭ枠は公益社団法人ＡＣジャパンの公共広告に差し替えられた。しかも、年度末・・・