近年、国民の九七％が所有するスマートフォンを使った詐欺が横行している。詐欺の被害額は二〇二三年に約一千六百三十億円にも達し、前年に比べて倍増する事態となった。
　詐欺の種類を見てみると、投資やロマンス詐欺、フィッシングメッセージからカード番号を盗まれるケースや、オレオレ詐欺などの特殊詐欺もある。警察庁関係者は「詐欺の被害は深刻で、キャッシュレス決済の利用者の年齢が高まりつつあることも被害を増加させる背景にある」と指摘する。
　政府は、「変化のスピードに立ち遅れることなく対処し、国民を詐欺の被害から守るためには、官民一体となって、一層強力な対策を迅速かつ的確に講じることが不可欠」と宣言して、官民が共闘しなくてはならない重要課題と位置付けている。
　最近ではそうしたスマホの被害に対して個人を守るセキュリティアプリも登場しており、需要が高まっている。詐欺を検知し、不正なアクセスをブロックするセキュリティアプリは、俗に「セキュリティ商材」と呼ばれ、スマホにインストールされている。「セキュリティ専門の企業が提供しているアプリは使いやすいという理由で、利用する高齢者・・・