まもなく就任するドナルド・トランプ米大統領の外交・安全保障政策に世界の目が釘付けだ。「トランプⅠ」では、東アジアと欧州の同盟諸国をやきもきさせ、各国首脳たちは気紛れで予測不可能なトランプ氏の顔色を窺い続けた。在ワシントン外交筋や国際金融の専門家らによると、「トランプⅡ」では、中国との競争、貿易戦争により重点が置かれるとの観測が高まっている。
　そうなると、トランプ政権は一体どこまでやるのか、中国はどう対応するのかが懸念材料になる。特にアジア太平洋地域で最大の同盟国である日本には、「対中」を筆頭にトランプ外交への全面的追随と協力が求められることになる。
　もう一つの米国のアジア同盟国である韓国では、尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言をめぐって大混乱が起きたばかりだ。韓国政治は当面、尹大統領の早期退陣問題に明け暮れるだろう。石破茂首相にとっては、衆議院選での大敗で政権基盤が大幅に弱体化した中、米国からの注文が激増し、安保外交負担が一段と重くなる時代を迎えることになる。

「対中強硬」の陣容が高める軋轢
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