民放キー局の悩みの種は数多あるが、系列地方局の経営悪化と並んで頭が痛いのがＢＳ４Ｋ放送だ。二〇一八年にスタートしたこの放送事業では「毎年、10億円近い赤字を出している社もある」（民放キー局幹部）という。放送設備の更新時期を考えると、25年はＢＳ４Ｋについて決断を迫られる節目の年になる。しかし監督官庁の総務省はまるで他人事のようだ。
　その責任者として名指しされるのが、情報流通行政局長の豊嶋基暢である。豊嶋は1991年に旧郵政省に入省後、放送政策課長などを歴任し、24年7月に現在のポストに就いた。
　就任早々、ＮＨＫのラジオ国際放送問題ですったもんだしたのだが、豊嶋本人は「のんびりムードで課題解決への覇気がない」（地方局幹部）と呆れられている。
　４Ｋ放送はそもそも、15年当時、総務省情報流通行政局長だった安藤友裕らが民放経営陣に働きかけてスタートしたもの。当時から、費用負担に見合う収入を得るのは難しいと民放側は訴えていた。しかし東京五輪の開催を控え、いわば、国家事業の一環として４Ｋを普及したいと総務省側が押し切った格好だった。
　一五年当時に作・・・