中国では今、経済の鈍化が深刻な状態にある。景気を支えてきた輸出業界と不動産業界がどちらも不況に陥っており、その出口も見えない。
　特に不動産業界は壊滅状態で、都市部では不良債権化した不動産が増え、土地使用権などを財源とする地方政府も疲弊している。悪化する地方政府が債務で破綻しないよう、中国政府は日本円にして約二百十三兆円を投入すると発表したばかりだが、本当に実行されるのか分からないのが中国である。
　在日中国人経営者によれば、中国で経済が停滞している昨今、「中国人富裕層は中国国内で不動産の投資先を失ったため、これまで以上に日本の不動産投資に目を向けている」と指摘する。中国人投資家による日本の不動産「爆買い」は今に始まったことではないが、その傾向が一層高まりそうだ。
　そんな状況に懸念を抱くのが、日本の公安当局だ。「中国人による日本の国土や不動産の売買を支援する企業は少なくなく、警戒している。その中でも特に注目している中国系の団体がある」と声を潜めるのは、警察庁公安部関係者だ。「一般社団法人の日本華僑不動産協会だ。この団体の関係者が、日本の政治家も巻き込ん・・・