外務省所管の対外援助機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、入札をめぐる不祥事で揺れている。ＪＩＣＡの担当職員がフィリピンの鉄道改修事業で、入札予定価格を日本の企業連合に漏えいした疑惑が浮上し、「官製談合」との批判も出た。処理をめぐり、ＪＩＣＡの隠ぺい体質も明らかになった。今年は日本が政府開発援助（ＯＤＡ）に参入して七十年。メディアは援助外交の欠陥やＪＩＣＡの利権体質を追及すべきだろう。
　ＪＩＣＡは今年七月、「就業規則違反があった」として、職員を停職一カ月の懲戒処分にしたとホームページで公表した。違反行為の内容に触れず、目立たない扱いだったが、読売新聞が十月十四日付朝刊の一面トップで、「ＪＩＣＡ職員、入札参加企業に情報漏えいの疑い ＯＤＡによるフィリピン鉄道改修事業」と報道して実態が判明した。
　読売によれば、マニラ首都圏の都市鉄道改修事業の一つである施工監理業務で、担当していたＪＩＣＡの職員が二〇一八年五月、日本のコンサル会社など企業連合に入札予定価格や業務の見積額など、機密情報をメールで伝えていた。この職員はフィリピン運輸省から情報を得て、「内々ですが、ＴＯＲ（業・・・