ＮＴＴ（日本電信電話）社長の島田明はあっさり白旗を揚げた。
「まだ課題が残っている。今の段階では無理でしょう」
　十月二十九日、総務省のＮＴＴ法見直しの審議会が開いた最後の事業者ヒアリング―。終了後、記者団に囲まれた島田は恬淡としていた。自民党の有力議員を後ろ盾とし、昨年九月から主張してきたＮＴＴ法の廃止を断念すると表明したのである。
　ヒアリングに同席したＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの競合三社の幹部は一様に驚いた。しかし、情勢がＮＴＴに不利であることは周知の事実。わずか二日前の総選挙では、「ＮＴＴ法廃止」を獅子吼してきた自民党商工族の重鎮・甘利明が落選、その甘利を支えた元政調会長・萩生田光一も裏金問題で無所属出馬を余儀なくされ、辛うじて当選したものの、同党所属議員の扱いを受けていない。ＮＴＴ法に対する永田町の熱量は一気に低下しているのだ。
　総務省の審議会は、①経済安全保障、②公正競争、③ユニバーサルサービスの三つのワーキンググループ（ＷＧ）に分かれ、議論を重ねてきた。ＷＧ報告書は、経済安全保障についてＮＴＴの外国人株主の議決権比率を・・・