「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」。十九世紀の米国の神学者ジェームズ・フリーマン・クラークの言葉だ。十一月十七日に結党六十年を迎えたものの、衆院選で惨敗した公明党にこの金言が突き刺さる。
　衆院選では十一小選挙区の全勝と比例区での現有二十三議席以上の確保を目標に定めた。今回は党創立者で、支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が昨年十一月に死去して初の国政選挙。「『弔い合戦』として絶対に負けられない戦い」（学会幹部）のはずだった。
　結果は自民党の派閥裏金事件による逆風のあおりを受け、目標にはるか及ばない二十四議席。小選挙区は目を覆わんばかりの戦績で、「常勝関西」と呼ばれた大阪では四候補全員が日本維新の会の候補に敗れたほか、「十増十減」に伴い新たに候補を擁立した埼玉十四区、愛知十六区も敗北。比例との重複立候補もなく軒並み討ち死にした。
　特に衝撃だったのは衆院選直前に代表に就任したばかりの石井啓一の埼玉十四区での敗北だ。二〇〇九年衆院選の太田昭宏代表以来の落選だ。石井は代表を退いた。
　比例票も低下傾向に歯止めがか・・・