「令和のコメ不足」は明らかに農林水産省の失政だ。新米（2024年産）が出回り始めた9月に入っても店頭の品薄状態が続き、価格は高騰して消費者の不安は収まらない。消費者を無視した農業政策が続けば、コメだけでなく、卵、野菜、牛乳などさまざまな食品の不足が繰り返される。その度に犠牲になるのは、いつも生活弱者だ。
　9月中旬の横浜市のある業務用食品店では、千葉県産の新米が入荷し、ふさおとめが2750円（5キロ＝以下同じ）、コシヒカリとあきたこまちが2800円で売られていた。3000円を超える大手スーパーなどと比べると安いが、それでも前年と比べると2割ほど高い。「開店前に行列ができ、1日に6回入荷しているがすぐに売り切れる」（同店員）。さらに驚くことに、台湾産が1950円、オーストラリア産（シェルパ）が1890円と「激安」で並べられ、いずれも売り切れだ。
　品薄でも、5キロ袋を抱えて帰れる人は幸いだ。高齢者や体が不自由な人、収入が十分でない人、忙しくて行列に並ぶ時間がない人たちはどうするのかと思うと心が痛む。今年5月に改正された食料・農業・農村基本法は、食料安全保障について「・・・