利用者には良策に見えても、サービスの提供者を困窮させることがある。たとえ、公的資金の介在があっても―。政府が少子化対策の一環として2026年度を目処に正常分娩での出産費用の保険適用を進めていることに、日本産科婦人科学会をはじめ医療界から強い懸念が示されている。
　1961年の国民皆保険制度の開始以降、出産は妊娠中毒症など治療が必要な場合を除き「疾病ではない」ため、病気治療が対象の健康保険は正常分娩には適用されなかった。これを見直す議論が厚生労働省の検討会で始まったのは、今年6月26日だった。
　94年の出産育児一時金制度の導入で、公的健保が分娩費用を支払うようになった。金額は当時の国立病院の平均分娩料26万4千円、産前産後の健診費用2万7千円に育児の初期費用を加え、30万円。何度かの増額を経て2023年4月からは50万円だ。ただ、保険適用ではなく、あくまで自費診療で、医療機関が自由に値を決める仕組みは維持された。
　厚生労働省によると、22年度の公的病院の分娩費用の全国平均は約46万3千円で、東京都は約56万2千円、最も安い鳥取県は約35万9千円と、地域・・・