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経済

NTTが外資に売り渡す「基地局鉄塔」

「通信の主権」が中国に奪われる亡国

2024年10月号

その名を聞いて、総務省のある幹部はこう鼻白んだ。
「JTOWER? イー・モバイルの残党ではないか」
 携帯電話の基地局鉄塔の運営会社、JTOWERは8月14日、米国のインフラ投資ファンド、デジタルブリッジによるTOB(株式公開買い付け)を受け入れると発表した。大株主のNTT(日本電信電話)も賛同しており、1株3600円の買付価格、10月10日が期限のTOBは成立する見通し。同社は上場廃止となるが、その後も経営陣はとどまるという。
 しかし、このディールにNTTの不見識を指摘する声は多い。なぜなら、JTOWERが保有する6千基近い鉄塔の大半は、NTTドコモが建設した設備だからだ。2022年3月と昨年9月に結んだ譲渡契約に基づき、現在、合計7554基もの鉄塔がドコモから順次移管されているところである。それが、TOBによって外国資本の手に落ちる。果たしてJTOWERの社長・田中敦史とは何者か―。
 田中は、かつて存在した第4の携帯キャリア、イー・モバイルの経営企画担当常務を務めていた人物。同社は第二電電(現KDDI)創業の立役者、千本倖生が設立し、田・・・