安全性の懸念があり、使われないコロナワクチンを国が毎年400億～500億円で買い上げる。こんなあきれた話が今、進行中である。
　このワクチンは、10月1日から始まった定期接種で明治ホールディングス（ＨＤ）の子会社であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ（以下、ＭＳＰ）が供給する「コスタイベ」だ。買い上げの裏には、厚生労働省の明治ＨＤに対する「恩返し」ともいえる、国民不在の構造がある。このままでは、莫大な国費をドブに捨てるようなものだ。
　定期接種は65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する60～64歳の人が対象だ。用いられるワクチンはファイザー、モデルナ、武田薬品工業（ノババックス社製を導入）、第一三共、ＭＳＰ製の五種類だ。第一三共とＭＳＰは、言うまでもなく国内企業。日本政府が切望した国産ワクチンが遂に実用化、というわけだ。
　だが、「コスタイベ」問題は看過できない。このワクチンはＭＳＰが米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスから導入して昨年11月に承認された。今年9月、オミクロン株から派生したＪＮ・１株などに対応するようにして「一部変更承認」された。{b・・・