「大臣はガバクラのことは何も分かっていない。マイナンバーカードの強引な普及で評判を下げ、それに追われっ放しだったから……」
　デジタル相・河野太郎が自民党総裁選挙に立候補した。「脱原発」の急先鋒が変節しての出馬だが、他方、河野はデジタル庁が秋の臨時国会で目指す“売国”の法改正をどう認識していただろうか。ＩＴ関係者の悲憤は深い。
　ガバメントクラウド、通称“ガバクラ”―。中央省庁と地方自治体を連携する行政ＤＸ（デジタル改革）の、中核プラットフォームの運用開始が1年半後に迫った。2026年3月のその暁には、中央・地方を合わせ年1兆円のＩＴ運用費の3割削減が謳われているが、自治体の悲鳴は日毎に高まる。既存システムの移行に巨額の投資が必要なほか、円安が追い打ちを掛けているからだ。
　ガバクラの基盤となる米国のＩＴ大手のクラウドサービスは大半がドル建ての契約。自治体は利用料が割高になり、運用費は従来の2～4倍に膨らむという。苦肉の策としてデジタル庁が打ち出したのが「大口割引」である。{br・・・