日本での企業活動の良し悪しを判断するうえで、外資系か「純日本」かは、さほど重要ではない。その商品、提供するサービスをユーザーが受け入れているかどうか、企業がユーザー本位であるかどうかが第一の基準だ。韓国資本が実質的に支配する無料メッセージングアプリのＬＩＮＥの問題は、日本人の8割に浸透しながら、ナショナリズムの絡んだ外交問題に発展するまで、日本の法令軽視と、ユーザーの不利益につながる欠陥を放置してきた点にある。
　ＬＩＮＥは家族や友人との私的なコミュニケーションから企業や自治体のサービスにまで使われており、数ある無料メッセージングの中でも、日本ではほぼ独占状態にある。日本人が「依存」状態にあると言ってもいい。残念なのは、日本人の「信頼」を裏切るかのように、運営会社「ＬＩＮＥヤフー」が、個人データの扱いなどをめぐって所管官庁である総務省から四度も行政指導を受けるなど、ユーザーの個人データを守る意識が驚くほど欠如していることだ。
　政府から何度も警告を受けてなお一向に変わらない体質はどこからきているのか。総務省幹部は「すべての元凶は、ＬＩＮＥの技術面に深く関与し、実質・・・