宮崎モデル―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）関係者の一人はこう呼ぶ。
　今年４月１日、宮崎県内の全１３農業協同組合（ＪＡ）が合併し、単一組織「県域ＪＡ」が誕生する。都道府県内ＪＡの一本化は奈良県、島根県、山口県、香川県、沖縄県に次ぎ六例目だが、農畜産物の販売高は十三ＪＡの単純合算で１３６９億円。単独のＪＡとしては「ＪＡさが」を抜き国内最大となる。傘下組合員数は正組合員だけで約４．９万人、准組合員を含めれば１４．９７万人にのぼる見込みだ。
　だが「宮崎モデル」と呼ばれる所以は、こうした単なる規模拡大にあるわけではない。それは発足後一年以内をメドに各ＪＡの上部組織である「連合会」の統合にまで踏み切ることを計画しているためだ。経営指導や組織間の連携機能を担う「ＪＡ宮崎中央会」と、飼料や農薬といった資機材の販売を手掛ける経済農業協同組合連合会（経済連）、預金や融資などの金融事業を統括する信用農業協同組合連合会（信連）の三事業・団体を統合するもので、実現すれば全国で初めてとなる。
　ＪＡが展開するもう一つの事業である生損保事業はすでに全国組織の「ＪＡ共済」とし・・・