日本のサイバー防衛が脆弱であることはもはや周知の事実だ。２月に入り、外交機密を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが報じられた。
　そんな中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛体制強化の準備が進められているのだが、その中身がなんともお粗末なのだ。
　防衛省では昨年７月、整備計画局の下に新たにサイバー整備課が新設された。ここがサイバー防衛能力向上のための部隊編成や、必要な機器の整備計画などを担当する司令塔である。整備計画局の局長は青柳肇。サイバー整備課が設置された昨年７月にこのポストに就いて業務に当たっているが、省内からは「その手腕に疑問符がついている」（防衛省関係者）。
　この３月から陸上自衛隊通信学校を「システム通信・サイバー学校」に改組。また３年後までに自衛隊・防衛省を合わせたサイバー要員を２万人にまで拡大させるという見映えのする目標を掲げているが、内容は伴っていないのだ。
　防衛省は昨秋、高度な能力を持ったサイバー自衛官を任期付で採用する計画を打ち出した。それによれば、事務次官クラ・・・