政乱の年が幕を開けた。といっても、まず世界の話である。
　台湾総統選（一月）、インドネシア大統領選（二月）、米大統領選スーパーチューズデー・露大統領選（三月）、韓国総選挙（四月）、ウクライナ大統領任期（五月に満了）、インド総選挙（四～五月）、メキシコ大統領選・欧州議会選挙・イタリアＧ７サミット（六月）、米共和党大会とパリ五輪（七月）、米民主党大会（八月）、自民党総裁任期（九月）、米大統領選とブラジルＧ20サミット（十一月）。
　他に、南アフリカ、パキスタン、スリランカ、バングラデシュでも総選挙や大統領選が予定され、全世界で約二十億人が有権者となるという。文字通り選挙の年だ。
　今のところ世界の大勢は、不満が高まる一部新興国を除けば、現状維持が優勢のようだ。コロナ禍からの経済回復やウクライナ危機対応を優先し、大きな政治変革を望まないからだろう。
　ただし、最大の目玉である米国では、トランプ前大統領の再登板が現実味を帯びて予測されだしている。つまり「現状維持」の意味は現政権の継続に限らない。コロナ前からあった民主主義の衰退と権威主義の台頭という巨大・・・