二〇二〇年から日本政府が加速させてきたデジタル改革。政府は、国民の利便性を向上させることを前提に、「アクセシビリティ」や、デジタル化における「安心・安全」を確保して「人に優しいデジタル化」を目標に掲げている。
　この流れは、二〇二一年に岸田文雄首相が提唱したデジタル田園都市国家構想にも繋がっている。この構想では、デジタル技術の実装を通じて、地方でもデジタル化のメリットを誰一人取り残されず享受できる暮らしを実現する、と提唱している。現政権の看板事業のひとつだ。
　世界的には現在、デジタル通信などへの平等なアクセスは基本的人権であるとの認識が主流になっている。インターネットの普及率が比較的高い日本であっても、いまだに地方などではインターネットなどデジタル通信に自由にアクセスできない人が少なくない。そうなると、最近増えつつある自治体などの提供するオンラインサービスなどを利用できなくなる。
　そんな状況を解消すべく、政府によるデジタル化の一環として総務省が力を入れて推し進めてきたのが「地域ＢＷＡ」と呼ばれる事業だ。この取り組みは、もともと地方自治体でインターネッ・・・