「“スタートアップへの徹底支援”を掲げているが、掛け声ばかりで中身は伴っていない」
　経済産業省のある幹部はこう声を潜める。岸田文雄首相は二〇二一年の就任当初からスタートアップ企業の育成を成長戦略に挙げた。昨年は「スタートアップ創出元年」を謳い、新たに育成五カ年計画を始動させている。しかし経産省にこれといったノウハウもない中、「十兆円投資」という数字ばかりが独り歩き。特定のベンチャーキャピタルが政府の周りをうろついて、ビジネスに繋げる動きもある。

経産省がもてはやすＯＢの息子

「始動Next Innovator」なるプロジェクトがある。経産省と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が主催するもので、新たなビジネスを創出できるイノベーターの育成を目標に、教育プログラムや米国への派遣研修などを行っている。この事業に深く関与しているのが、スタートアップ支援を行っているＷｉＬというファンドだ。総額十九億ドル（約二千八百億円）規模の資金を運用していると掲げ、ソニーなどからも資金を調達している。・・・