この八月、日本のサイバー防衛体制のお粗末さを世界に露呈する事件が、立て続けに発覚した。
　まずは八月四日、日本の中央省庁や業界団体などのサイバー攻撃に絡む調整機関として内閣官房に設置されている内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、「電子メール関連システムに対し、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました」と発表した。日本政府のサイバー対策の司令塔と言われてきた機関から内部情報が漏れていたのである。
　さらに深刻なのは、米国時間八月七日付のワシントン・ポスト紙の報道だ。記事では、日本の防衛省の最高機密情報システムに中国人民解放軍のハッカーが潜り込んで機密情報を盗んでいたことを、米軍でハッキングを専門的に担当するＮＳＡ（米国家安全保障局）が発見。米政府と米軍の関係者が警告のために二度来日したにもかかわらず、状況は改善しなかった。
　国家にとってこれほど致命的なサイバー攻撃が発覚すれば、普通の先進国なら大騒動になるだろう。だが日本では、両機関ともサイバー被害を受けたという事実を棚に上げ、杜撰極まり・・・