安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死去して一年。岸田文雄政権の経済政策について「アベノミクスと大きな違いはない」（七月九日付朝日新聞）と断じる傾向が強いが、少なくとも農業政策に関しては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を締結し規制改革を推進した安倍政権の改革路線は頓挫した。
　変化に乏しくみえる農業政策だが、底では逆流が渦巻き、とりわけ政策決定プロセスにおいては「先祖返り」どころか、先祖も真っ青な前近代化が進んでいる。
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は七月四日、中家徹会長の任期満了に伴う次期会長にＪＡ鹿児島県中央会の山野徹会長を内定した。ＪＡ全中会長は、地域農協の組合長ら代議員（二百五十三人）による選挙で決めるが、対立候補がなく信任投票となり、有効投票総数二百四十五票のうち二百四十四票を得た。八月十八日に通常総会を経て就任する。民主的な手続きであり、どこが前近代的なのか。
　山野次期会長は、ＪＡそお鹿児島農業協同組合（鹿児島県曽於市）組合長などを経て、二〇一七年からJA鹿児島県中央会、ＪＡ鹿児島県厚生連経営管理委員会、ＪＡ全共連鹿児島県本部運営委員会な・・・