二〇二七年度の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比二％に倍増され、研究開発部門にも多額の予算が回ることから、シンクタンクが利権確保を虎視眈々と狙っている。
　日本財団系の笹川平和財団は安全保障研 ・・・