ジョー・バイデン米大統領が、第二次世界大戦後の国際秩序を大きく変えようとしている。
　大戦の敗戦国として軍事力を削がれた日本とドイツに、前例のない大規模な軍備拡張を求め、名実ともに「米国の同盟国」になるよう求めている。日本には、米国の最大のライバルである中国を、ドイツには危険で凶悪なロシアを、それぞれ牽制させようという狙いである。
　バイデン政権にとって都合の良いことに、日本では「ハト派」宏池会の岸田文雄首相が、またドイツでは左派・社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ首相が、それぞれ軍拡路線の担い手だ。米国の狙いは、高額な軍需製品を両国にたくさん買わせることだ。
　特に日本では、米国に厳しく鞭を打たれる岸田首相が、国民への説明をほとんどしないままに、軍拡と大増税への道を進めている。日本はこのまま、米国の橋頭堡役を務めることになるのだろうか。

ＩＭＦが求めた「消費税率一五％」

　読者の多くは、覚えてもいないだろう。
　四年前の二〇一九年十一月。国際通貨基金（ＩＭＦ）の・・・