農業協同組合（ＪＡ）が共済（保険）の販売ノルマを達成するため、職員やその家族に不必要な契約をさせる「自爆」と呼ばれる行為が全国で横行している。農林水産省は今年一月に、ＪＡ共済の運用に関する監督指針を改正し、自爆営業を禁じた。また、ＪＡがその実態を把握した場合、原則として一カ月以内に都道府県に届け出ることも義務づけた。しかしＪＡは反省するどころか、抜け道を使って職員に自爆営業を強いていることが、取材から明らかになった。しかも、元凶である苛烈なノルマが、新年度からさらに増加された地区もあるというから呆れる。経済的な負担と心身の疲労から離職者も続出しており、ＪＡの運営が立ち行かなくなる危機に瀕している。

「アリバイづくり」の申告書

「ノルマも自爆営業も、相変わらず続いているんです。監督指針が改正されても、うちの農協はまったく反省していないですね」
　こう打ち明けるのは静岡県在住の鈴木聡子さん（仮名）だ。鈴木さんはＪＡふじ伊豆（沼津市）の正職員である。同ＪＡは、昨年四月に、二十市町を管内とする八つの農協が・・・