「ないよりましという程度の内容で、救済の幅が広がったとは到底言えない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法が成立した十二月十日、「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」の記者会見で、代表世話人を務める弁護士山口広は言い切った。元妻による高額献金の被害を訴えてきた高知県の橋田達夫も「ここで終わるのではなく、次の国会でも継続して審議してほしい」と見直しを求めた。
　最終的に自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党五党が賛成した救済法は、なぜ、被害者らの得心がいかない代物になったのか。法律を所管する消費者庁幹部は「水面下の与党間調整が最大の難関だった」と振り返る。鍵を握っていたのは創価学会を支持母体とする公明党である。
「オウム真理教事件以来の危機かもしれない」。旧統一教会問題が熱を帯びるに従い、学会幹部はこう囁きあった。オウム事件に端を発した一九九五年の宗教法人法改正の審議で、再三にわたって名誉会長・池田大作の国会招致を求められた苦い記憶が甦った。既に国民生活センターには学会員の家族から「財務」の返還を求める相談が寄せられている。・・・