トランプ政権以降、米政府は安全保障上の脅威があるとして、中国の電子機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品排除を進めている。排除のプレッシャーは日本を含めた同盟国にも伝わっている。しかしファーウェイは日本で、公然と子どもや学生を対象にした活動を強化している。ファーウェイの協力で出版された情報通信についての漫画が全国の小学校や図書館に寄贈され、同社のデータセキュリティの研修プログラムが学校行事として行われている。
　米国は二〇一八年に国防権限法によって、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業五社について政府調達を禁じ、一九年からは民間企業からも排除することを決めた。
　一時はファーウェイを許容する姿勢を見せた英国やカナダも結局は排除方針を決定し、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成される情報共有枠組みである「ファイブアイズ」は現在、足並みを揃えてファーウェイ製品の排除を進めている。
　そしてファイブアイズ側は日本にも同様の措置を求めてきた。
　一八年に米政府がファーウェイを排除してすぐ、海外の報道ではオーストラリアに・・・