アクティビストからの株主提案や敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）など企業の有事に対応するビジネスを展開してきたアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）。「株主総会の用心棒」「Ｍ＆Ａ（合併・買収）マフィア」とも呼ばれるその事業が危機に瀕している。
「アイ・アールジャパンホールディングス株式を保有していた株主の皆様は、株価下落について、同社に損害賠償請求ができる可能性があります」
　証券訴訟を手がけることで有名な山崎・丸の内法律事務所は、同社株主の損失回復のための証券訴訟に関する調査を開始したことをホームページ上で公表し、同社株主に対して呼びかけている。
　同法律事務所は、不正会計を理由に四半期報告書が提出できず、一時期は一千億円以上あった時価総額がほぼ０円になり上場廃止となった「グレイステクノロジー」社についても被害者の株主を募り、約五・四億円の請求を集めている。
　ＩＲＪ社も「被害者募集」の対象となりえるというのだ。
　六月一日に証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が同社の代表取締役副社長ＣＯＯ（当時）栗尾拓滋氏に対して強制調査に乗り出すと、六月三日・・・