〈ロシア関連損失一千十五億円〉
　こう見出しが付いた日本経済新聞の五月三日付記事を見て、三井物産の幹部は「何だ、これは」と嘆息した。
　前日発表した二〇二一年度の連結純利益は、資源価格の暴騰を受けて九千百四十七億円に達し、空前の好決算だった。ところが、記事はそれより、ウクライナ危機に伴って処理したロシアのＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業の損失に焦点が当てられている。しかも、同じ投資情報面に並んで載った観測記事には〈伊藤忠、純利益八千三百億円〉と四段見出しが躍っていたのだ。ＩＴや生活関連の「非資源事業が業績を牽引した」と報じている。
　上位三社の熾烈な首位争いが続いていた総合商社の前期決算だが、結果は純利益九千三百七十五億円の三菱商事が首位、僅差で三井物産が続き、八千二百二億円の伊藤忠商事は三位にとどまった。伊藤忠は首位転落である。が、日経紙面を見る限り、安定成長の「非資源商社」こそトップ商社にふさわしい印象を受ける。競合他社からは悲哀の声が上がる。
「前期決算は“ロシア祭り”になってしまった。利益は上がっても、ロシアと言った・・・