岸田文雄首相は五月五日、英金融街シティーでの演説で「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と唱えたが、肝心の資産所得倍増施策の目玉は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡大とあって、金融筋から失笑を買った。「株式市場を敵視している」と酷評される首相の背後には元内閣府参与で「公益資本主義」を掲げる原丈人氏がいるといわれるが、この原氏自身の「魂胆」を指摘する声が出ている。
　演説で岸田首相は「新しい資本主義」も改めて強調し、人材、脱炭素、スタートアップへの投資をあげたが、具体性に欠けた。東証グロース市場（旧マザーズ）は年初来の下げ幅がリーマンショックを大幅に超える暴落中で、「新規株式公開（ＩＰＯ）でのエグジットを前提とするスタートアップの資金調達市場も総崩れ。未上場株投資が増えるどころか、たたき売りが出てくる」（ベンチャーキャピタル関係者）と悲鳴が上がる。
　演説については「自己株買い制限の可能性について検討に値する、と答弁し、（上場企業が）株主還元という形で成長の果実等が流出していると懸念を述べるなど、総理には資本市場を敵視するかのような発言が目立っていただけに、一・・・