総務省の事務次官クラスの天下り先だったＫＤＤＩが大物官僚の天下り受け入れをやめる方針だ。執行役員副社長の吉良裕臣元総務省総合通信基盤局長が六月末に退任した後は、次官級、局長級などのＯＢの受け入れを断るという。
　ＫＤＤＩは、前身のＤＤＩ、ＫＤＤ時代から総務省（旧郵政省含む）ＯＢを大量に受け入れてきた。しかし昨年、ＮＴＴなどによる総務省幹部の接待問題が発覚。規制官庁と通信・放送業界の癒着が株主からも批判され、髙橋誠社長は所管省庁と距離を置くことにした。ただ中央省庁官僚の再就職は厳しさが増しており、総務省の要請を拒否できるかは不透明だ。
　一方、第四の携帯電話事業者を目指す楽天グループは、総務省ＯＢの受け入れに積極的だ。「法律を書かせたら右に出る者はいない。エースだった」（総合通信基盤局幹部）という富岡秀夫前情報流通行政局放送政策課企画官が昨年八月に入社。三木谷浩史会長兼社長直属の戦略部門に配属された。楽天モバイルは九州、北陸の総合通信局長などを歴任した松井房樹氏を副社長に迎えた。岸田文雄政権下で苦境といわれる楽天。天下り先新規参入の「効き目」はあるか。



 

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