和解が表面上の演出に過ぎなかったことは、すぐに露見した。
　夏の参議院議員選挙での「相互推薦」を巡る溝が年初から顕在化し、三月の
由民主党大会に来賓として出席した公明党代表・山口那津男が両党の緊密な連携を訴えて「手打ち」したはずの関係が、選挙まであと二カ月程のタイミングになって、再び感情的なしこりによって悪化しているのだ。
　しこりの理由は、公明党の支持母体である創価学会が自民党に直接、参議院選での協力強化を求めてきたことにある。自民党関係者は「公党同士で話すならともかく、創価学会幹部が後援会名簿の提出や支持企業の紹介を要求するのは健全ではない」とぼやく。
　というのも、従来は公明党の都道府県本部を通じ、自民党の都道府県支部連合会や県選出の衆議院議員に「比例代表では公明党に投票するよう支持者に働きかけてほしい」と要請が来ていたからだ。後援会や支持企業の名簿を求められることは日常茶飯事だったものの、国会や地方議会で顔見知りの議員同士が話せば、ぎすぎすした雰囲気にはなりにくかった。
　ところが今回は、選挙の実動部隊となる創価学会を都道府県・・・