総理大臣指名選挙と政府当初予算案への賛否は、閣僚ポストの有無にかかわらず与党と野党の最も明快な境界である。二〇二二年度政府当初予算案に賛成し、もはや「純粋野党」でなくなった国民民主党をめぐる動きを追うと、同党のなり振り構わぬ「すり寄り」への自由民主、公明両与党の同床異夢の損得勘定が浮かび上がる。
　与党側の反応は、歓迎一色とは言い難かった。
　自民党政務調査会長・高市早苗は三月十六日の定例記者会見で、自公国三党によるガソリン価格の「トリガー条項」に関する検討チーム結成について、「承知していない」と不満を顕わにした。
　公明党代表・山口那津男も、自国両党の接近に、二月下旬の時点では「びっくりした」と不快感をにじませ、「自公連立の枠組みに影響を与えないと（岸田文雄）首相に確認した」と強調していた。
　国民民主党側の事情は、分かりやすい。ガソリン価格高騰の際、一定条件のもとで特例税率の適用を停止するトリガー条項への執着は、党代表・玉木雄一郎をはじめ主要所属議員が民主党政権当時に関わった仕組みゆえとはいえ、政府当初予算案に賛成する大転換の引き金となる重・・・