桃の節句の三月三日、日本経済新聞の朝刊に、六ページにわたる広告特集が掲載された。第三十四回となった「日経企業イメージ調査」の結果をランキング形式で並べたものだ。広告業界もコロナショックに見舞われ、特に新聞広告は市場が縮小したまま。結果、新聞各紙は広告が減少した分のページ数を減らし、それでも空くスペースに自社広告を載せる有様だ。
　そのため、大きな広告特集も目に見えて減った。そもそもページ数自体が少ないため、数ページにまたがる広告企画を掲載するスペースが、存在しないのである。
　唯一の例外が日経で、広告特集もいまだに多く掲載している。

調査主体は「日経広告研究所」

　ただしこの「企業イメージ調査」の特集は、日経の広告局にあたる「広告コミュニケーションユニット」が主管して掲載したもの。つまり、自社広告である。この企業イメージ調査の結果を紹介する広告は毎年掲載されており、「埋め草」としての自社広告ではない。「広告部門の予算で年度当初から計画されていたもの」（新聞広告業界関係者）だという。{br・・・