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経済

三井物産の桎梏「ロシア事業」

「米国制裁」で高転びの瀬戸際

2022年3月号

 我が意を得たり―。三井物産の会長・安永竜夫は今ごろ、会心の笑みを浮かべているだろうか。総合商社の間では、こんな皮肉交じりの囁きが交わされる。
「物産が二十二年ぶりにトップ商社へ返り咲くとしたら、それはプーチン、バイデンによる仕組まれた“冷戦”のおかげだ」
 空前の資源バブルの中で、今年度のトップ商社争いは伊藤忠商事、三菱商事、三井物産の三つ巴のデッドヒートが続いている。第3四半期の連結純利益は三社とも六千億円台半ばでほぼ横一線。それが通期見通しでは三井物産が八千四百億円と、他の二社の八千二百億円より頭ひとつ抜け出しているのは、年度末の一段の資源高騰に由来する。
 原油価格は今や一バレル九十ドルを超える高原状態。LNG(液化天然ガス)に至っては、今年度分の出荷が終了しつつあった昨年十二月二十一日、欧州向けカーゴが百万BTU(英国熱量単位)当たり六十・七一ドルと過去最高の高値をつけた。安永が掲げたボルトオン投資、すなわち資源事業の強みを積み増す経営は、安永の社長時代は花開かなかったが、ようやく精華を放ち始めたのだ。「万年三位の社長」と・・・