日本の銀行業界で、新たな「システム問題」が浮上しつつある。大型コンピュータを使う従来のシステムから、クラウド上で運用するものへの転換を迫られようとしているのだ。米国のコンピュータ大手ＩＢＭの突然の方針転換により、金融庁が想定していた時期より大きく前倒しになりそうだという。特に一部の地方銀行は難しい判断が求められることになる。
　昨年十一月、東京・霞が関の金融庁の一室で、ある勉強会が開かれた。テーマは金融機関のコンピュータシステムの将来。集まったのは、システム障害問題を受けてみずほ銀行に常駐していた、同庁総合政策局のＩＴ・サイバーモニタリングチームの面々だ。
　外部から招かれた講師はまず、昨年九月の米国での報道に言及した。「アメリカンバンカー」誌は、「ＪＰモルガン・チェース銀行がリテール（個人顧客）向けの勘定系システムをクラウドに移行する」と報じた。同行のリテール勘定系は、ＩＢＭの大型汎用機（メーンフレーム）を使ったシステムが採用されてきた。ＩＢＭの重要顧客だったＪＰモルガンが、ほとんど無名の英国のベンチャー企業のクラウド・システムを採用することが明らかになったのだ・・・