岸田文雄政権になって、民間活力ではなく、政府が前面に出て、インフラ、産業などを支える路線が強まった。その象徴が「経済安全保障担当相」の創設。半導体やリチウムなど稀少鉱物の確保、価格が高騰する石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達など喫緊の課題への対応が主眼にみえるが、真の狙いは国際競争力を失った産業に国費を投入させ、政官が利益を分けあうことにある。とりわけ話題の半導体産業の再興は、新しい利権とみて、政治家が群がっている。経済安全保障はむしろ民間企業が担うことに合理性がある。 「ＴＳＭＣの熊本進出決定は国の補助金は関係なく、需要に基づくビジネス上の判断にすぎない」。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と長年、取引のある日本企業関係者はこう語り、メディア報道に首をかしげる。ＴＳＭＣは半導体の回路微細化技術で競合する韓国サムスン電子を一歩リード、米インテルには大きな差をつけた、技術力で世界トップの半導体企業。 　
　同業の半導体メーカーや米アップル、ソニーなど電子機器メーカーから生産を受託する「ファウンドリー」業態だ。自社ブランドの製品はない「黒衣」で、一般の経済ニュースで頻繁に登場するよう・・・